由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
地場産品の食材調達の状況につきましては、現在のところ、物価高騰による大きな影響は受けておりませんが、年間を通して安定した地場産野菜の調達ができるよう、今後も目標達成に向けて、生産者を含めた農業団体との協議を行い、継続して地場産食材の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
地場産品の食材調達の状況につきましては、現在のところ、物価高騰による大きな影響は受けておりませんが、年間を通して安定した地場産野菜の調達ができるよう、今後も目標達成に向けて、生産者を含めた農業団体との協議を行い、継続して地場産食材の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
コロナ禍による米の消費減退、価格下落、水田利活用交付金の制度変更、そして肥料価格高騰など、生産費の上昇対応に農業団体の反応が遅いと感じるのは、私だけではありません。 これまで農林族に圧力をかける団体としての批判も受けましたが、最近は農林族と呼ばれる代弁者も聞こえませんし、農家の反応に敏感な農業団体も昔のことという感じです。残念ですが。
各市町村・農業団体なども見直しを求めており、今後の動向を見守っていきたいと思います。 今年度からの水田活用の直接支払交付金見直しで、本市の農業、特に畜産農家へ与える影響はどれくらいになるのか、お伺いいたします。 また、急な見直しの中で、明確な方向性は示せないと思いますが、支援策など考えているのか、お伺いいたします。 大項目２、みどりの食料システム戦略への取組についてお伺いいたします。
現在、ドローンはいろいろな方面で活用されておりますが、本市では農業関係において、農家や農業団体などで農薬や肥料の散布が行われております。ドローンの利用は、ほかに空撮や鳥獣生息状況の調査、災害時や救助作業での呼びかけ、捜索、物資の輸送など多岐にわたると思います。 そこで、本市として、ドローンの活用の可能性について、どのような見方をされているのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
また、市では、同年３月に設置した農山漁村再エネ法に基づく、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会にて大学や地域の農業団体、地域住民等に御参加いただき、地域の農業の課題解決等に資する農業振興策について協議を重ねているところであります。 市といたしましては、今後も事業者と協力しながら、市民風車の導入をはじめとした地域貢献策を検討し、風力発電事業と地域との共生を目指していきたいと考えております。
政府は農民連やＪＡなど農業団体、全国知事会などが強く要望してきた備蓄米の追加買入れを冷酷に拒否してきました。昨年に引き続く米価の下落は米作農家の離農を加速させ、地域の担い手を押し潰し、農村の疲弊、地域の崩壊につながることになるでしょう。 市長は、全国市長会やあらゆる機会に、政府に米価を再生産可能な価格にできるよう手だてを講じていただきたいと思います。
大学や地域の農業団体、地域住民等に御参画いただき、地域の農業の課題解決等に資する農業振興策について協議を重ねているところであります。 市といたしましても、今後も事業者と協力しながら、風力発電事業と地域との共生を目指すとともに、市民が恩恵を感じることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
政府は、生産者、米業界などから要望を聞き、2019年産流通在庫の備蓄買入れ等の実施、少なくとも2020年産備蓄米水準が確保できる飼料用米等への転換、加算などを行うことで、2020年産米への切替えを早期に計画できるよう国として支援を行うよう、農民連やＪＡ農業団体は要請行動と併せて運動を展開してきています。
能代市としても今後農業団体と情報交換をし、作付推奨地域への編入も視野に取り組むべきと考えますが、お聞きをいたします。 以上４項目について一般質問をいたしました。御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。
北海道新聞によれば、カウボーイハットをかぶったアメリカの農業団体代表を首脳会談に同席させ、トランプ大統領が米国の農家にとって巨大な勝利と勝ち誇るなど、まるで大統領選に向けたセレモニーだったと報じています。 アメリカの識者は、安倍首相はトランプ大統領の再選キャンペーンに加わったのかと皮肉り、日本の識者は、安倍首相はトランプファーストを貫いたと批判しました。
市では、北部学校給食センターの開設に向けて、地元農産物の使用拡大を目標に年間を通して安定した供給が可能となる体制を構築できるよう、食材使用量を示しながら生産者や農業団体と協議してきたところであります。
今後の気象状況に注視をし、各生産者や農業団体等に対し情報を広く周知します。なお、現在のところ、積雪による農業施設への被害報告は受けておりません。 医療局であります。 経営改善についてであります。 仙北市病院事業の経営改善については、両病院のヒアリング等を通じ、現状の把握と新たな取り組みについての検討を行うとともに、新規の施設基準取得や上位基準への切り替えなどで医業収益の確保に努めてきました。
例えば、市が先になる、あるいは指導していただいて、農業団体等でそういうマッチングのシステムといいましょうか、利活用できる仕組みといいましょうか、そういうものをつくっていただいて、市内の農家であれば漏れなくそういうものの情報が得られるとかいうシステムなり組織等を考えていただくような方法、検討はできないものでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
北部学校給食センターでの食材の調達については対象校における現在の納入方法を基本にしながら、農業協同組合を初めとする農業団体や生産者、商工会や小売業者等とともに、地産地消を核とした食材の納品体制づくりを目指し、協議を行っているところであります。 また、調理員数については、北部学校給食センター対象校の８校で、現在、36人が勤務しております。
２つ目は、農業の人手不足が深刻化する中、７月９日県や農業団体は、農家と働き手のマッチング支援などに取り組む県農業労働力サポートセンターを設立しました。能代市としても、農業の現状を踏まえ、労働力確保の対策と農家への情報提供に努め、県、農業団体と一体となって取り組んでいただきたいと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 以上、４項目について一般質問をいたしました。
一方で農業団体からは、卸業者との契約がとれているため、幾らでも米をつくってほしいという話もある。農家はどう捉えたらよいのか、との質疑があり、当局から、市としては、農協や集荷業者等の方針作成者それぞれの販売可能な量を把握し、市の生産の目安を決めており、それに沿って生産するため、売れ残ることはないと考えている。
市では、食料・農業・農村基本計画において、学校給食における野菜15品目の目標率を35％としており、年間を通して安定した供給が可能となる体制づくりに向けて、生産者や農業団体等を交えながら、食材提供に係る打ち合わせ会を開催しているところであります。
当初のオール二ツ井でやるためには、もう少し各団体、農業団体、観光団体、それからいろいろな会社、そういうものの参加を求めていかないとなかなか発展していかないのではないかと。もし信用を失うと、では今度来てくださいという場合に本当に取り戻せるのかなという感じがしていますけれども、いかがでしょうか、市長、その辺は。 ○議長（渡辺優子君） 市長。
まだ明確にはもちろんなってないようですけれども、少なくとも、県が対策を明確に明示したのであれば、やはり最低でも市のほうとしても、それに合わせたようなことも、農業団体にいくのか、ちょっとわかりませんけれども、ぜひそれに準じたようなことをやっていただきたいと、そう考えているわけですけれども、どうお考えか、改めてお聞きいたします。 ○議長（渡辺優子君） 市長。
変な国だと言われたミニマムアクセス米７３万トン、そして国民の農業団体の反発のあったＴＰＰが頓挫したように思ったけれども、アメリカを除いてイレブンの１１カ国のＴＰＰがいよいよ発動されると。そして、ヨーロッパとのＦＴＡ、これも１２月３０日、発効されるわけでありますけれども、そして極めつけは、この間の国会でも問題になりました。